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裁判に備えて弁護士を探す。また実際の裁判となると、たくさんの法律用語を理解しておく必要があります。その後の方向性を考えるためにも、知っておきたい基本的な事柄や法律用語をご紹介します。

離婚にあたって最初に考えるべきこと

まず、貴方はどうしたいのか？今後の人生設計をじっくり考えてましょう。
その上で、配偶者と話し合うのが一般的です。

でも、こじれてしまった場合、そもそも話もしたくない場合は「調停」や「裁判」という流れになります。

特に未成年のお子さんがいる場合は、どちらが親権者になるか、子供を引き取るか（監護権）、養育費の金額、面接交渉権など決めなければならないことがたくさんあります。

離婚自体が決まっても、お子さんの問題で長引くケースが多いので、お互い冷静に話し合うことが大事です。

●調停

簡単に言えば当事者同士の「話し合い」です。ただし、裁判官や調停委員が事情を聞いたり助言をしたりして問題の解決を考えてくれます。

ただし、当事者が合意せず、解決しなければそれまで。
仮に合意したとしても金銭の支払いに強制力がないのが特徴です。

●訴訟

原則、離婚訴訟は、家庭裁判所が管轄です。一般的には、調停で解決しない場合、訴訟
という手段を選びます。裁判官の下す判決で解決する場合もありますが、判決までは至らない「和解」で解決する場合も少なくありません。

詳しくは、裁判所ホームページ「家事事件」をご覧ください。

一回きりだと「浮気・不倫」にならないってホント！？


	法律用語では「浮気・不倫」のことを「不貞」と言います。不貞とは、配偶者以外の異性と「一定期間、継続的な肉体関係がある」状態を指します。ポイントは一つ。「継続的」かどうかです。

・異性とラブホテルで休憩！　　一般的に2回程度　
・異性と高級ホテルで宿泊！　　一般的に4泊程度　
・異性の自宅へお泊り！　　　　一般的に4泊程度
・異性宅への頻繁な出入り　　　一般的に10回程度

※あくまで目安です。裁判では証拠や状況によって異なる判断をする場合があります。

当然、相手は異性との宿泊や休憩、旅行をすんなり認めるはずがありません。
だから貴方が証拠能力の高いビデオ映像や写真で証明しなければ「不貞」と認定されないのです。

しかし1回分の証拠では不足です。調停・裁判で貴方が勝つためには、数回分の証拠を握っておく必要がある、というわけです。


	浮気・不倫には、毎週金曜日の深夜帰宅や、第3土曜日に外出など、たいてい「ある行動パターン」があります。事前にその行動パターンを貴方に調べていただき、高い確率で現場を押さえます。貴方の金銭的なご負担を軽減でき一石二鳥です。

慰謝料の相場・算定

●慰謝料の相場

あくまで目安ですが、200万～300万円が平均的な相場のようです。

きちんとした証拠があり、貴方に非がないと認められれば、

・愛人に100万円～400万円程度
・配偶者に100万円～500万円程度

の慰謝料を請求することが多いようです。また、離婚をしない場合でも愛人、配偶者にそれぞれ100万円ほどの慰謝料を請求することができます。

●慰謝料の算定

慰謝料の額について、法的な算出基準はありません。
財産分与、養育費との兼ね合いもありますが、当事者の収入や状況をもとに算出します。
1.離婚の原因はどちらにあるか？
2.婚姻と別居の期間
3.子供の有無（親権の所在）
4.夫婦の財産や収入
5.精神的な苦痛の度合い（浮気・不倫の期間や暴力の有無など）。
6.健康状態

また慰謝料は必ずもらえるという訳ではなく、双方に責任がある場合や、性格の不一致、や家庭内不和などの場合には、慰謝料が認められないケースもあります。

●時効もあります。

慰謝料の請求は、離婚が成立した日から3年間、財産分与は2年間で時効になります。

時効前であれば、離婚後に慰謝料を請求することも可能です。
しかし、相手が話し合いに応じない、慰謝料を値切るなどトラブルになるケースも少なくないので、離婚前に決めておくのがよいでしょう。

弁護士費用はいくらかかるの？


	弁護士によっても異なりますし、離婚調停と離婚訴訟でも異なるのが一般的です。あくまで目安ですが・・・。

●離婚調停の場合

・着手金　20万～30万円くらい。
・成功報酬　20万円～40万円くらい

●離婚訴訟の場合

・着手金　20万～30万円くらい。
・成功報酬　30万円～60万円(慰謝料300万円の場合）

●6つの弁護士費用（内訳）

1.相談料　
2.着手金(結果にかかわらず返還されない）　
3.報酬金(裁判などで勝った場合に発生）　
4.手数料(書類作成などの事務手続を依頼した場合に発生）　
5.日当　
6.実費(交通費、印紙代、戸籍謄本の取得費、電話代など）

扱う案件の難易度などによって金額は大きく変わります。弁護士に依頼する際は「どのような基準でいくらかかるのか？」をきちんと説明してもらい、明確にすることが大切です。

まとまった金額が用意できない場合、「法律扶助協会」に費用を立て替えてもらい、分割で支払う制度もあります。相談してみるとよいでしょう。

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